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警視庁の国際テロ捜査資料、ネット流出か 調査を開始

ファイル共有ソフトによる可能性も

警視庁が作成した可能性がある国際テロ関連の捜査資料などの文書がインターネット上に流出したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。ファイル共有ソフトを通じて流出した可能性もあり、同庁が調査を始めた。捜査関係者によると、流出した文書は大量の可能性があり、秘匿性の高い情報の流出が確認されれば深刻な問題になりそうだ。

捜査関係者によると、ネット上に掲載されていたのは、国際テロの取り締まりや情報分析などを担当する警視庁外事3課の内部資料の可能性があるという。一部の文書は複数のウェブサイトに転載されており、掲載先が拡大している。文書には「警察」「警視庁」「外事第3課」などの語句のほか、警視庁関係者らを含む個人名の記載もあるという。

同庁は29日午後、関係機関からの通報で事態を把握し、調査を開始した。同庁は「掲載された文書が内部資料かどうかの確認を含めて調査をしている。文書はごく最近作られたものではない」としている。

別の捜査関係者は、文書が大量の可能性があり「解明には時間がかかるかもしれない」としている。同庁は11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、国際テロなどへの警備体制を強化していた。

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