光市母子殺害事件弁護団の請求棄却 橋下市長発言巡り

2013/4/30付
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山口県光市母子殺害事件で死刑が確定した元少年(32)の弁護団メンバーらが、橋下徹大阪市長が出演したテレビ番組で名誉を傷つけられたとして、市長と読売テレビに計約1億2千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は30日、請求を棄却した。

問題となったのは政治家になる前に出演した2007年5月放送の番組。弁護団が一転して殺意を否認したことを取り上げた。橋下市長は「許せないと思うなら、一斉に懲戒請求してもらいたい」と視聴者に呼び掛け、他の出演者からも弁護団への批判が相次いだ。

梅本圭一郎裁判長は「発言の中に、弁護活動に対する批判という枠を超えた人身攻撃に及ぶような表現はない」と判断。「事件の重要性から社会的注目を浴び、批判を受けるのはやむを得ない。原告の精神的苦痛は受忍限度を超えず、違法ではない」と指摘した。

読売テレビについては「放送内容は事業者の自主規制に委ねられる。発言に違法性がなければ、放送内容を編集する義務はない」とした。

橋下市長の発言を巡っては、弁護団メンバーらが市長だけを相手取り、損害賠償を求め提訴。一、二審とも賠償を命じたが、最高裁は11年、請求を認めず、橋下市長の逆転勝訴判決が確定した。〔共同〕

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