2018年11月18日(日)

日航による客室乗務員の整理解雇も有効 東京地裁

2012/3/30付
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経営再建中の日本航空の客室乗務員72人が、2010年末に整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(白石哲裁判長)は30日、「経営再建のため、人員削減の必要性が高かった」などとして整理解雇を有効と認め、原告側請求を棄却した。

整理解雇には(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)対象者の選び方の合理性(4)手続きの妥当性――の4要件が必要とされ、各要件を満たすかどうかが争点だった。

同時期に整理解雇された日航の元パイロット76人も同様の訴訟を起こし、東京地裁は29日、原告側請求を棄却している。

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