海外資産の没収も求める 検察、AIJの浅川被告側に

2013/10/30付
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AIJ投資顧問(東京・中央、現MARU)による年金詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反の罪に問われた同社元社長、浅川和彦被告(61)ら3人の公判が30日午前、東京地裁(安東章裁判長)で開かれた。検察側はAIJ子会社の香港にある資産約5億6千万円を没収するよう求め、改めて結審。判決は12月18日に言い渡される。

浅川被告側は7月の最終弁論で詐欺罪について無罪主張に転じた。地裁は今月11日に判決を言い渡す予定だったが、弁護側、検察側双方から追加で証拠申請があり、審理を再開していた。

検察側は浅川被告に懲役15年、同社元取締役の高橋成子被告(54)とAIJ傘下のアイティーエム証券元社長、西村秀昭被告(58)にそれぞれ懲役8年を求刑。この日の公判で3人への追徴額は資産没収の求刑に伴い約212億円に変更した。

3人の弁護側も改めて最終弁論を行い、浅川被告側は「最後まで活発に資産を運用しており、顧客の金をだまし取ろうとする意思はなかった」と主張。高橋被告側は「営業には一切関わっていない」として全面無罪だと訴えた。西村被告側は起訴内容を認め、「個人の財産から一部弁済もしている」と述べ、情状酌量を求めた。

浅川被告は最終陳述で「お金を自分の懐に入れる行為はしていない。関係者に多大な迷惑をおかけしたことは改めて深くおわびする」と述べた。

起訴状によると、3人は2009~12年、虚偽の運用実績を示して東京や長野などの17の年金基金から計約248億円をだまし取ったとされる。

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