2019年1月24日(木)

「自殺」を「自死」に変更 遺族の要望、島根県

2013/3/30付
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島根県は30日までに、2013年度から5年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。

県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は38道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。

県障がい福祉課は「『自死』には、一生懸命生きようとしたが、無力や絶望の果てに亡くなったというニュアンスがある」と指摘。

遺族を自責の念から解放するのを後押しする効果があるとした上で「遺族としての体験を語りやすくなり、今後の対策を考えるのに協力いただけることを期待する」としている。

島根県の計画は、07年から5年間の平均自殺死亡率が人口10万人当たり29人だったが、13年度以降の5年間で20%減の23.2人以下にすることを目標としている。

「自死」が広く認知されていない可能性もあり、名称に「自殺対策基本法に基づく計画」と注意書きを付けるが、法律や統計用語などを除き本文中の「自殺」という言葉を全て置き換える。〔共同〕

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