健康食品販売会社元社長、ねずみ講の疑いで逮捕 警視庁

2011/11/30付
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「年金たまご」などと称してねずみ講方式で健康食品を販売する会社を運営したとして、警視庁生活経済課は30日、健康食品販売会社「ライフ・アップ」(東京・墨田)元社長の田沢吉美容疑者(74)を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕した。同課は健康食品販売の実体がほとんどないのに約5万人から約110億円を集めたとみて資金の流れなどの解明を進める。

田沢容疑者の逮捕容疑は2006年10月~09年7月、仙台市の男性(68)ら6人に健康食品代金など計約500万円を支払わせたうえで配当金を振り込むなどし、ねずみ講を運営した疑い。

同課によると、田沢容疑者は「健康食品を売ってねずみ講が発覚しないようにしていた」と容疑を認めている。

同課は09年7月、出資法違反(預かり金の禁止)容疑でライフ社本社などを家宅捜索。後続会員の支払う金を順次先行会員に回す同社の「年金たまご」のシステムは、最終的に行き詰まり参加者が被害を受けるねずみ講に当たると判断、ねずみ講を禁じる同法違反容疑での立件に踏み切った。

関係者によると、同社は06年10月ごろから、「たまご」と呼ばれる会員になってブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品を毎月1万3500円分購入すれば、「積立年金型ボーナス」として1年後に計約19万円、2年後に計約340万円を受け取れるなどと勧誘。その後は「毎月約50万円のボーナスが継続的に出る」と説明していた。

年金たまごは各会員の下に「子会員」2人、「孫会員」4人を会社側が割り当て、ピラミッド型に会員を増やす仕組み。田沢容疑者は「孫会員の健康食品の購入代金でボーナスを賄う」「子会員、孫会員が増えるとボーナスも増える」などと説明し、新規会員の勧誘を促していたという。

契約通りにボーナス支払いを続けるには毎年会員を倍増させる必要があったが、ライフ社の資金繰りは徐々に悪化し、07年秋ごろから支払いが滞り始めた。会員には「コンピュータートラブルが原因」などと釈明、ボーナスを一方的に減額するなどして勧誘を続けた。

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