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日本脳炎予防接種、死亡例検証を迅速に 厚労省

日本脳炎の予防接種を受けた子供の死亡例が2件続いたことを受け、三井辨雄厚生労働相は30日の閣議後の記者会見で、接種で死亡や重篤な副作用が起きた場合はメーカーに迅速に調査を求め、省内の専門家による検証の場を増やすと発表した。ワクチンの安全性などを速やかに判断する。

厚労省によると、これまでは自治体などから日本脳炎の予防接種で死亡や重篤な副作用の報告があった場合は、月ごとにメーカーに調査を依頼。調査報告を受けて年1回程度、同省の検討会で死亡との因果関係やワクチンの安全性などについて専門家が検証していた。

今後は報告があった時点でメーカーに調査を指示し、専門家が検証する検討会を年3回程度に増やす。対象となる副作用は脳炎やアナフィラキシーショックなど。ポリオ(小児まひ)の不活化ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンなどは、既に同様の対応を導入している。

日本脳炎の予防接種を巡っては、今月17日に岐阜県美濃市の小学5年の男児(10)が接種直後に意識を失い死亡。今年7月にも接種を受けた子供が急性脳症を発症し約1週間後に死亡している。

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