2019年6月21日(金)

医療資格持つ外国人、就労年数の制限撤廃 法務省

2010/11/30付
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法務省は30日、在留に関する省令を改正し、日本の歯科医、看護師、助産師・保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。

これまでの省令では、「医療」資格で働く外国人の就労年数は歯科医が免許取得後6年、看護師が7年、助産師・保健師が4年と規定。歯科医には(1)大学病院などでの研修による就労(2)法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能――という制限もあった。

制限撤廃は3月に政府が策定した「第4次出入国管理基本計画」で検討項目になっていた。同じ「医療」の在留資格の医師は2006年に6年の制限を撤廃した。

医師を含む「医療」資格の外国人登録者は00年は95人で、02年には114人、09年は220人と微増傾向にある。〔共同〕

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