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東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性

宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5%にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍に上ったことが30日、分かった。障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から共同通信が集計した。大半が津波による溺死とみられる。死亡率が15%以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。

福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡。フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。

同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず、数字を把握できていない。

フォーラム宮城は宮城県のデータを基に、障害者の犠牲者数を調査していない仙台市と亘理町を除く13自治体の数値をまとめた。

それによると、今年3月時点で13自治体の住民62万6926人のうち震災犠牲者数は8499人で、死亡率は1.4%。一方、震災前の障害者手帳所持者は計2万9185人(複数の手帳を持つ重複所有者含む)で、1035人の死亡が届けられたが、重複を除く実数は1027人。

障害者全体の死亡率は3.5%で、手帳の種類別では、身体障害者が3.9%と、精神障害者の3.1%、知的障害者の1.5%より高かった。

最も死亡率が高かった自治体は女川町で手帳所持者520人のうち81人が死亡し15.6%。南三陸町は13.3%だった。

福島県沿岸10自治体では、津波をかぶった住宅密集地が少なかったこともあり、障害者手帳所持者の死亡は119人、死亡率は0.46%。

フォーラム宮城の株木孝尚事務局長は「自然災害はみなに平等に訪れるが、人的被害の結果は平等ではなかった」と話している。

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