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路線価4年連続下落、大都市は底打ち感

東京・銀座の鳩居堂前、27年連続最高

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均2.8%下落した。下落は4年連続だが、下落幅は前年(3.1%)よりも縮小。都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向が顕著になった。

同庁は前年分の路線価では東日本大震災後の下落幅を反映させて税負担を軽くする「調整率」を10県で設定したが、今年分は調整率を設けず、通常の方法で時価を算出した。福島第1原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域(再編後の避難区域を含む)は、前年に続き評価額を「0」として税務申告できる。

路線価は全都道府県で下落したが、23都道府県で下落幅が縮小。特に大都市圏は底打ち感が強く、下落率は東京都で1.2%(前年は2.0%)、大阪府1.7%(同3.4%)、愛知県0.5%(同0.8%)で、3月公表の公示地価と同様の傾向を示した。

全国の最高路線価地点は、27年連続で東京・銀座の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、前年比2.2%下落の1平方メートル当たり2152万円。被災3県の最高地点は仙台市青葉区の青葉通りの同168万円で前年の震災前の評価より8.7%下げた。

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