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ネット不正送金、最悪の14億円 13年被害 32行に拡大

2013年にインターネットバンキングの口座から不正に現金が引き出される被害総額が約14億600万円に上ったことが30日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた11年の約3億800万円、12年の4800万円を上回り、過去最悪。被害者の居住地は47都道府県に及び、被害者が利用していた金融機関は昨年11月時点の25行から昨年末で32行に増えた。

同庁は、現金が不正に送金された先の口座名義人のリスト約750人分を把握し、全国銀行協会(全銀協)などに提供。銀行側は約330口座を凍結するなどの対策を取ったという。

警察庁によると、被害件数は1315件。コンピューターがウイルスに感染し、取引に使うIDやパスワードを盗まれる手口が目立った。11月以降は、銀行のホームページに似せたサイトに電子メールで誘導し、情報を入力させる手口も多発している。不正送金後、預貯金の約5割がATMで引き出されていたという。

一方、銀行以外の事業者が手掛ける海外送金サービスを悪用した不正送金も599件あった。送金先は17カ国で、ウクライナ269件、ロシア140件、モルドバ22件の順。同庁は海外送金サービス事業者に対しても、本人確認の厳格化などの対策を要請している。

ネットバンキングの不正送金事件では、警察庁は警視庁にサイバー犯罪特別対処班を設置し、道府県警との共同捜査を展開。13年中は34事件、68人を摘発した。うち59人が中国人だった。

摘発されたのはいずれも、現金の引き出し役や口座の売買役などで、指示役まではたどり着いておらず、全容解明には至っていない。

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