3社に課徴金133億円 ベアリングカルテルで公取委が命令

2013/3/29付
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ベアリング(軸受け)の販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、公正取引委員会は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)でNTNと日本精工、不二越の3社に排除措置命令を出し、計133億6587万円の課徴金納付を命じた。

課徴金の内訳は、NTNが約72億3100万円、日本精工が約56億2500万円、不二越が約5億900万円。3社のカルテルにはジェイテクトも関与していたが、事前に不正を申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、命令対象から外れた。

公取委によると、4社の担当幹部は2010年5~8月に会合を開くなどして、軸受けの原材料である鋼材の仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁するため、産業機械向けの軸受けでは8~10%、自動車向けでは鋼材1キロあたり20円の値上げをすることで合意した。

公取委は12年6月、ジェイテクトを除く3社と当時の担当幹部7人を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発、東京地検が3社と7人を起訴した。これまでに日本精工を罰金3億8千万円、不二越を罰金1億8千万円、両社の役員ら5人を有罪とする判決が確定している。

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