官民ファンド、出版デジタル機構へ150億出資 電子書籍後押し

2012/3/29付
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官民ファンドの産業革新機構は29日、書籍や出版物のデジタル化を進めるため出版業界が共同で設立する株式会社「出版デジタル機構」(東京)に、最大150億円を出資すると発表した。公的機関が投資や経営支援に関わることで、電子書籍市場の拡大を後押しする。

東京都内で同日開かれた出版デジタル機構の設立記者会見には、同社の取締役となる講談社の野間省伸社長らが出席。社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長は「株式会社だが、全てに開かれた公共基盤になりたい」と述べた。

出版デジタル機構は講談社や集英社などが出資し、4月2日に設立。書籍の電子化や電子書店への配信、収益分配の管理といった業界共通の機能、サービスを出版社などに提供する。5年後に電子出版の市場規模を100万点、2千億円に拡大することを目指す。既に出版社274社が賛同や参加を表明しているという。

革新機構は特に、中小出版社が電子書籍へ参入しやすくなるようなサービスの実現に期待している。〔共同〕

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