2019年5月26日(日)

国立大学の積立金の使途に基準を 会計検査院が文科省に

2010/9/29付
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複数年にまたがる大型プロジェクトに使うため国立大学法人が積み立てた資金の使途に明確な基準が無く、趣旨とは異なる日常の消耗品などに充てられていたことが29日、会計検査院の調査で分かった。検査院は文部科学省に対し、使途に基準を設けるよう改善を求めた。

国立大学法人は各年度の余剰資金のうち、無駄の削減など経営努力で得た資金を「目的積立金」として翌年度に繰り越し、複数年にわたる研究などの大型プロジェクトに使うことができる。

検査院が全国86の国立大学法人の目的積立金の状況を調べた結果、2004~08年度の5年間で85法人が約4222億円を積み立てていた。しかし、23法人では国からの補助金の余りなど本来は充当できない資金を積立金としていた。

また、同期間で取り崩された積立金の約4割に当たる約347億円は、日常的に使う消耗品や備品の購入費など本来の趣旨とは異なる使途に充てられていた。

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