2019年7月22日(月)

尖閣、異例の「証拠」公開 ロッキード事件で前例

2010/11/1付
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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長は処分保留のまま釈放されたが、船舶の衝突の模様を録画したビデオは事件の「証拠」にあたる。証拠は原則、裁判前は非公開だが、刑事訴訟法は「公益上の必要」があれば公開は可能と規定する。法務省幹部は「あくまで捜査中であり、慎重であるべきだ」としている。

刑事訴訟法47条は、訴訟に関する書類の、裁判前の公開を禁じている。容疑者や被告のプライバシーや名誉が傷ついたり、公開によって裁判に影響を与えたりすることを防ぐためだ。

ただし、捜査機関側が「公益上の必要」があり、相当と判断した場合、公開可能とも規定。国会が憲法の定める国政調査権に基づいて証拠の提出を求めたり、裁判所が民事裁判の資料として刑事事件の記録を取り寄せたりするケースで、この規定が用いられる。

それでも、国政調査権に基づいて証拠が国会で公開されるのは異例。過去には、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件に絡む「灰色高官」リストが、1976年に与野党協議のうえ、両院のロッキード問題調査特別委員会の秘密会で提示された例がある程度だ。

類似の仕組みとして、国会議員の逮捕を求める「逮捕許諾請求」を国会に出す際、調書など証拠の要旨が説明されることはある。

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