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「利殖犯罪」口座 名義人の2割が仮想オフィス悪用

昨年の凍結要請7倍 警察庁

未公開株や公社債などの利殖話を持ち掛け、代金を詐取する「利殖勧誘型犯罪」に利用されている疑いがあるとして、2011年に警察が金融機関に要請した口座凍結が前年の約7倍の2746件に上ったことが1日、警察庁のまとめで分かった。口座名義人の大半を占める949法人のうち19.1%の181法人は、登記上の住所を貸し出す「バーチャルオフィス」を利用していた。

同庁は「バーチャルオフィスの一部では、法律上の本人確認義務を履行していない疑いもある」(生活経済対策管理官)とみており、利殖勧誘型犯罪対策として実態解明を進める。

バーチャルオフィスを使うと、割安な代金で都心部のオフィスを会社所在地と名乗ることができる。電話代行や郵便物受け取りのサービスもあるため、起業家などにとっては有用。半面、犯罪グループが相手を信用させる手口として「一等地にある企業」を装うために使われる危険がある。

口座の凍結要請は被害の広がりを防ぐのが狙い。警察は凍結要請した口座の名義人でバーチャルオフィスを利用していた法人のうち、34法人についてオフィスの契約状況を調査。23法人は申込者の行方が分からず、5法人は面識のない人物から依頼されて契約手続きを行っていた。

犯罪収益移転防止法は電話代行業や郵便物受取業に対し、顧客の本人確認などを義務付けているが、これらの法人について、オフィス業者側の本人確認が不十分だった疑いがあるという。本人確認のための文書を、宛名の人物が居住していなければ差出人に返送される転送不要郵便で送る際、契約者の住所ではなく指定された別住所に送っていたケースもあった。

警察庁によると、全国の消費生活センターに相談が寄せられた利殖勧誘型犯罪の11年の被害総額(暫定値)は約387億円で、被害者の82.8%は60歳以上の高齢者。同年の警察による利殖勧誘型犯罪の検挙件数は前年比12.9%増の35件、検挙人数は同67.3%増の184人だった。

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