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石原知事、原発住民投票に反対「国が判断すべき」

東京電力管内の原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例の制定について、石原慎太郎知事は29日の都議会議会運営委員会に、「国が責任を持って判断すべきだ」などと反対する意見書を提出した。都は来月5日に開会する都議会定例会に、市民団体から請求を受けた条例案と意見書を提出する。

知事は意見書で、原発稼働の是非は国家の存亡にかかわる問題として、「専門的な知見も踏まえ、国が冷静に判断すべきだ」と指摘。安全性だけでなく、立地地域の経済や雇用などにも大きな影響を及ぼすことなどから、「都民投票という手段では、これら(の問題)を考慮することが困難だ」とした。

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