2019年2月24日(日)

政府、震災対策の特別法 検討急ぐ 「減災は可能」

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2012/8/29付
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内閣府の有識者検討会は29日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3千人が死亡、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表した。東日本大震災の被害を大幅に上回るが、内閣府は「対策を取れば減災は可能」と説明。津波からの避難の徹底や建物の耐震化を急ぐよう呼びかけている。政府は、最悪の事態への備えを強化するため、特別法の検討を急ぐ。

内閣府は3月に示した想定津波高と震度分布を詳しく再計算した結果も公表。津波が最大で高さ20メートルに達するのは8都県の23市町村。静岡県下田市は前回推計より7メートル高い最大33メートルに、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)付近は高さ21メートルから19メートルに修正した。10県151市町村は最大震度7になるとした。

津波をシミュレーションしたコンピューターグラフィックスの動画。内閣府が公表した

津波をシミュレーションしたコンピューターグラフィックスの動画。内閣府が公表した

被害想定は、地震のタイプや発生時間、風の強さ、早めに避難する人の割合など条件の異なる96のケースについて推計。在宅率が高い冬の深夜に東海地方を中心に大津波が襲うケースで死者が最多になるとした。

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