2019年6月18日(火)

民事司法「費用・時間」が課題 専門家の懇談会、中間報告書

2013/6/29付
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民事裁判の改善策について学識経験者らが検討する「民事司法を利用しやすくする懇談会」(議長・片山善博慶応大教授)は29日、中間報告書をまとめた。日本の民事訴訟が少ないのは費用や時間がかかり、勝訴しても得られる賠償額が不十分なためだと分析、手数料の減額などを求めた。

中間報告は、日本の民事訴訟件数は人口比で米国の8分の1、韓国の3分の1にとどまるとして、利用を促すには「短期間に少ない費用で、納得できる司法判断が得られることが必要」と指摘。

1億円の支払いを求めて提訴すると32万円の手数料が必要になるなど請求額に応じて増額される手数料の見直しや、低所得者への弁護士費用支援、裁判官の増員などを検討すべきだとした。

損害賠償請求訴訟では「裁判所の認定が厳密なため、被った損害が十分補填されないケースもある」とし、賠償金とは別に付加金を課す制度の検討も求めた。

懇談会は日本弁護士連合会が事務局となり、今年1月、法律家や学者、経済人らで発足。10月にも最終報告をまとめる。事務局長の小林元治弁護士は「裁判員制度が導入された刑事裁判に比べ、民事裁判改革は遅れている。最高裁や法務省などに提言していきたい」としている。

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