医師2万4000人不足 厚労省が初調査、地域・診療科で差

2010/9/29付
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 全国の病院などに勤務する医師が約2万4千人不足していることが29日、厚生労働省が初めて実施した「必要医師数実態調査」でわかった。都市部と地方に加え、診療科別でも医師不足に差があることが明らかになり、同省は「地域医療の再生に加えて、専門医制度のあり方について検討し直すことが急務だ」と話している。

 医師不足解消のため同省は来年度予算の概算要求で、医師を派遣・あっせんする「地域医療支援センター」を都道府県に設置するため17億円を計上している。

 調査は今年6月、全国の病院とマタニティークリニック計1万262施設にアンケートを送付。医師の求人数や求人の理由などを聞き8698施設から回答を得た(回答率84.8%)。

 調査によると、病院に勤務している医師数は約16万7千人。一方で、病院が現在求人している医師数は約1万8千人で、求人はしていないが必要と考えている数も合わせると約2万4千人となった。現在の勤務医数に対する本来必要な医師数の倍率は1.14倍になる。

 この倍率を都道府県別に見ると、岩手1.4倍や青森1.32倍、島根1.28倍など地方では1.2倍を超える高さの地域が目立った。

 一方、東京1.1倍や大阪1.09倍、福岡1.11倍など都市部では1.1倍前後の低さだった。

 診療科別で見ると、リハビリ科1.29倍や救急科1.28倍などは人員不足が目立ったが、形成外科1.07倍や美容外科1.08倍などでは必要な数に近い医師数がいた。

 求人を出している病院に理由(複数回答)を聞いたところ、「入院や外来患者が多く負担軽減のため」が27.8%で最多。「退職医師の補充」が17.5%、「救急医療への対応」も14.1%と目立った。

 医師が必要なのに求人をしていない理由(同)は「求人しても確保が見込めない」が30.4%に達し、医師確保の厳しい現状が浮き彫りになった。

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