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中間貯蔵施設、住民投票条例案を否決 楢葉町議会

(更新)

東京電力福島第1原子力発電所事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、福島県楢葉町議会は29日、建設の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決した。条例案は住民の請求を受け松本幸英町長が提出した。

同町は1キログラム当たり10万ベクレルを超える高濃度の汚染物の受け入れを拒否しており、国に建設計画の再検討を求めている。住民投票が実施されなくなったことで、今後は同町の施設が受け入れる汚染物の範囲などを巡る県や国との調整協議が焦点になるとみられる。

議会は役場機能がある福島県いわき市内で開催。松本町長は条例案を説明し「双葉郡、福島県全体で議論を進めるべきで、町のみの問題として住民投票を行うことは適当ではない」と反対を表明。採決では、出席議員で議長を除く10人のうち条例案に賛成が4人、反対が6人で否決した。

条例制定を求めたのは住民有志でつくる「住民投票を実現させる会」。町の人口の約3割に当たる2151人の署名を集め1月、松本町長に条例制定を直接請求した。

請求理由として(1)立地候補地となった理由が示されていない(2)最終処分場になるおそれがある(3)施設の建設で若い世代の帰還意識が低下する――などと指摘。建設受け入れの可否は町民判断に基づくべきだとした。

同施設の建設を巡る住民投票条例案は昨年9月の議会にも「実現させる会」共同代表の結城政重町議が提出。この際も否決された。

楢葉町は町内で出た1キログラム当たり10万ベクレル以下の汚染物に限って受け入れる「保管庫」であれば建設を検討する方針。しかし国は他の自治体で出た1キログラム当たり10万ベクレルを超える汚染物も保管する施設の建設を求めた。松本町長は今月27日、同県の佐藤雄平知事に「施設の配置の再検討」を求める考えを伝えている。

国は楢葉、双葉、大熊の福島県内3町に中間貯蔵施設の建設を要請。楢葉町は他の2町より放射線量が低く、早期の帰還開始を目指している。

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