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小沢氏の「不起訴不当」 07年資金報告書で検察審

民主党の小沢一郎前幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京第1検察審査会は15日、同会が提出した2007年分の政治資金収支報告書に関して政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴処分となっていた小沢氏について、さらに捜査を尽くす必要があるとして、「不起訴不当」とする議決を公表した。議決は8日付。

04、05年分の規正法違反容疑については4月27日、別の東京第5検察審査会が全員一致で「起訴相当」を議決した。

異なる審査員で構成する別の検察審が議決内容が異なるとはいえ、改めて小沢氏の刑事責任を問うべきだと判断したことになる。

今回の不起訴不当議決を受け、東京地検特捜部は07年分の規正法違反容疑について再捜査することになる。ただ、既に04、05年分については再捜査したうえで、改めて小沢氏を不起訴処分としており、検察当局の判断が覆る可能性は低そうだ。

同事件では、陸山会の収支報告書に、東京都世田谷区の土地購入の原資に充てられた小沢氏からの借入金4億円を記載しなかったなどとして、小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(37)ら3人が今年2月、規正法違反(虚偽記入)罪で起訴された。

今回の議決の対象は、07年の収支報告書に、小沢氏からの借入金4億円を同氏に返済したことを記載しなかったとする容疑。石川議員らの起訴後の2月中旬、市民団体が小沢氏を追加告発したのに対し、特捜部は小沢氏の関与を裏付ける積極的な証拠がないとして、同月12日、嫌疑不十分で重ねて不起訴処分とした。

処分を不服とする市民団体が審査を申し立てた時期が、04、05年分の不起訴に対する申し立てとずれたため、別の検察審が審査する形となった。

検察審は国民から抽選で選ばれた審査員11人が不起訴処分の当否を審査する組織で、「不起訴不当」議決には過半数の賛成が必要。8人以上の賛成が必要な「起訴相当」議決とは異なり、再捜査後に検察当局が再び不起訴にすると、07年分に関する捜査は終結する。

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