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熊本地裁も原爆症認定 国の新基準でも却下の5人

原爆症認定の申請を巡り、国が2008年に導入した審査基準(旧基準)で却下された熊本県の被爆者8人が、国の処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁(中村心裁判長)は28日、5人を原爆症と認め、処分を取り消した。

原告弁護団によると、原告らは旧基準のほか、昨年末に決まった新基準でも原爆症と認められなかった。20日の大阪地裁判決も同様に両基準で却下された被爆者を原爆症と認めており、弁護団は「司法判断とかけ離れた国の基準を抜本的に見直すべきだ」と訴えた。

中村裁判長は8人について「長崎の爆心地から約2~3.8キロの距離で被爆し、健康に影響を及ぼすような相当程度の放射線を被曝(ひばく)した」と認定。うち甲状腺機能低下症など5人の疾病は「放射線起因性が認められる」と判断した。変形性脊椎症など3人の疾病は放射線が原因とは認めなかった。

1人当たり300万円の損害賠償請求はいずれも棄却した。

判決によると、8人は69~87歳の男女。疾病を訴え申請したが、国は09~12年、旧基準に該当しないとして却下した。〔共同〕

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