117納入業者「消費増税理由に値下げ要請受けた」 公取委調査

2013/6/28付
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公正取引委員会は28日、来年4月に予定される消費税率引き上げを控え、スーパーなど大規模小売業者と取引する納入業者117社が消費増税を理由とした値下げ要請を受けていたとする緊急調査結果を発表した。公取委は独占禁止法や下請法が禁じる買いたたきに当たる可能性があるとして、業界団体や小売業者に法令順守を求める。

調査は3~4月に実施し、売上高70億円以上の大規模小売業者1245社、納入業者1万8971社から回答を得た。

2012年9月以降に値下げ要請を受けた納入業者1037社のうち、約11%の117社が「消費税率引き上げを理由とする要請だった」と回答した。

具体的には「商談で『税率が8%になっても仕入れ価格を変える方針はない』と言われた」「『税率引き上げ後も商品の販売価格を据え置く。納入業者の協力で実現したい』と要請を受けた」との回答があった。

これに対し、大規模小売業者のほとんどは「消費増税を理由とした値下げ要請はしていない」と回答した。

10月施行の消費税転嫁特別措置法は、納入業者による増税分の値上げ要求を、大規模小売業者が合理的な理由なく拒否することを禁止している。公取委は「悪質な違反が見つかれば本格的な調査に乗り出す」と警告している。

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