2019年4月24日(水)

13年の路線価、下落幅1.8%に縮小 底打ち感強まる
5年連続マイナス

2013/7/1付
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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均1.8%マイナスとなった。5年連続の下落だが、下げ幅は前年より1.0ポイント縮小した。

路線価の下落幅は1.8%に縮小。上昇率トップは大阪・阿倍野筋の35.1%(テレビ東京)

路線価の下落幅は1.8%に縮小。上昇率トップは大阪・阿倍野筋の35.1%(テレビ東京)

宮城県と愛知県で5年ぶりに上昇に転じたほか、残る45都道府県も軒並み下げ幅は縮小。地価の底打ち感が強まった。

宮城県の変動率は1.7%上昇(前年は3.8%下落)。沿岸部からの移住者が多い仙台市を中心に、東日本大震災の復興需要が強まった。愛知県は0.1%上昇(同0.5%下落)で、自動車関連産業の業績回復が影響したとみられる。

都市部では底打ち感が強まり、東京都が0.3%下落(前年1.2%下落)、大阪府0.8%下落(同1.7%下落)、神奈川県が0.2%下落(同1.1%下落)と、いずれも下げ幅は1%を下回った。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、7都市(前年は2都市)が上昇した。上げ幅トップは、14年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3%だった。

下落したのは32都市(前年は37都市)で、下げ幅が最大だったのは松江市の9.7%。

福島第1原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「0」として税務申告できる。

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