熱核融合実験炉、2019年から試運転 日米欧など合意

2010/7/28付
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 日米欧など7カ国・地域が共同で建設を目指す「国際熱核融合実験炉(ITER)」の試運転開始が2019年に決まった。28日、各国・地域の代表で構成するITER理事会がフランス・カダラッシュで開かれ合意した。当初計画より1年遅れだが、太陽の核融合反応を人工的に起こして発電する「地上の太陽」の実現へ一歩近づいた。

 理事会では27年には実験炉で実際にエネルギーを取り出す本格運転を目指すことも確認。それでも実用化は40年以降とみられる。同日、運営母体のITER機構のトップである機構長に本島修・元核融合科学研究所長の就任が正式に決まった。

 ITER計画は太陽と同じくほぼ無尽蔵のエネルギーを取り出せる発電技術を目指している。国際共同でフランスのカダラッシュに実験炉を建設する計画だ。プロジェクトは総額約8000億円で、日本は720億円を負担する。ギリシャに端を発した欧州の金融危機の影響もあり、6月の理事会では試運転開始の時期について合意できず、プロジェクトの大幅な遅れが懸念されていた。

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