脱法ドラッグ、中学生120人が「経験」　5万人調査

麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある「脱法ドラッグ」の乱用に関して、厚生労働省は28日、全国の中学生を対象にした初めての調査結果を発表した。回答した約5万4千人のうち、使用経験があると答えたのは120人で、脱法ドラッグが入手可能としたのは15%に上った。脱法ドラッグの経験者は、約6割に大麻や覚醒剤の使用経験があることも判明した。

脱法ハーブをはじめ、乱用や健康被害が社会問題となっている脱法ドラッグが中学生にも広がっている実態が明らかになった。厚労省は「脱法ドラッグが大麻や覚醒剤使用の入り口となっている可能性が高い」として対策を強化する。

調査は1996年から国立精神・神経医療研究センターの和田清薬物依存研究部長らが2年ごとに薬物乱用に関するアンケートを実施。2012年10月、全国235校を無作為に抽出し、124校の中学1～3年生5万4486人から有効回答を得た。脱法ドラッグの質問を新たに加えた。

脱法ドラッグを1回でも使ったことがあると回答したのは120人（0.2%）で、誘われた経験があるのは404人（0.7%）に上った。「身近に脱法ドラッグを使っている人がいる」と答えたのは671人（1.2%）だった。

脱法ドラッグが入手できるかどうか尋ねた質問では、「簡単に手に入る」「少々苦労するが手に入る」を合わせて15.6%を占めた。「危険な薬物だと知っている」と答えたのは61.9%にとどまり、中学生に危険性の周知が進んでいない実態も浮き彫りになった。

脱法ドラッグ経験者のうち、覚醒剤と大麻を使ったことがあるのは63.3%と60.0%。シンナー遊びの経験者はそれぞれ19.1%と20.5%で、脱法ドラッグを使った中学生が覚醒剤や大麻にエスカレートしやすい傾向がみられた。

覚醒剤と大麻を使用したことのある人はいずれも0.2%で、10年の前回調査から0.1ポイントずつ低下した。

脱法ドラッグは「合法ハーブ」「お香」などと称して販売されている。厚労省によると、12年12月末時点で確認された脱法ドラッグ販売業者は店舗とインターネットを合わせて305業者。厚労省は薬事法で製造や販売、輸入が禁止される「指定薬物」に似た成分構造であれば一括規制する「包括指定」を導入するなど対策を強化している。