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警視庁の職務質問「違法」、都に賠償命令 東京地裁

警視庁の違法捜査で精神的苦痛を受けたなどとして、男性会社員が東京都などに約200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(都築政則裁判長)は28日、男性への職務質問を違法と認め、都に5万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は2010年3月、東京・秋葉原で警察官2人から職務質問を受けた。カバンの中に小型ナイフ付きの万能工具が入っており、軽犯罪法違反容疑で書類送検されたが、5月に起訴猶予とされた。

都築裁判長は「男性に異常な挙動など犯罪を疑う理由はない」とし、職務質問と所持品検査を違法と判断した。その後の任意同行や指紋採取は「当時、男性が承諾していた」として適法とした。

島田恭一郎・警視庁訟務課長の話 主張が認められなかったことは残念。判決内容を検討した上で対応を決める。

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