2019年1月24日(木)

政府、B型肝炎訴訟和解案受け入れを発表

2011/1/28付
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集団予防接種の注射器使い回しが原因とされるB型肝炎訴訟の和解協議で、政府は28日、札幌地裁が示した和解案を受け入れることを発表した。細川律夫厚労相は同日午後記者会見を開き「長い間にわたり、大変なご苦労、ご心労があったことに深く思いを致すところです」と述べ、原告に謝罪する意向を示した。

政府は26日に、特別な財源措置をとり基金を設立することを軸とした救済の枠組み案をまとめ、28日までに与野党から了承を得た。具体的な財源については「一切決めていない」とした。

細川厚労相は会見で、発症から20年以上たち除斥期間(民法上の時効)を過ぎた慢性肝炎患者や二次感染者の取り扱いなど未解決の論点があると指摘。今後は裁判所の仲介のもと、早期に原告と話し合ったうえで基本合意書を締結する考えを示した。

原因究明については「長期間、国の不作為によってたくさんの方がB型肝炎にかかったことを踏まえれば、当然国として検証していく」と述べ、検証機関をつくる方針も明らかにした。

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