文科相「教育委員会制度、抜本的見直し」 14年に法改正

2012/12/28付
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 下村博文文部科学相は28日、日本経済新聞などのインタビューで、機能が形骸化していると指摘される教育委員会制度について「中央教育審議会で今後1年かけて見直しを議論し、2014年の通常国会で法改正したい」と抜本改革に着手する考えを示した。

 現行制度について「非常勤の教育委員が月1、2回集まって議論するだけで、個々のいじめ問題などに適切に対応できるのか」と批判。教委を首長の諮問機関とし、首長が任命する教育長などが実務を担う方式に変えるべきだと主張した。

 いじめ問題では、総合対策をまとめた「いじめ防止対策基本法」の13年通常国会での成立を急ぐ考えを示した。衆院選で各党がいじめ対策を公約で掲げたことから「議員立法で成立させたい」と述べた。

 教育への公財政支出を増やす考えも強調した。交通事故で父親を亡くした後に奨学金で進学した自らの経験に触れながら「格差社会の是正には公的支援の拡大が必要。教育の質を高めるのと並行し、幼児教育の無償化や大学教育への支援額の増加に取り組む」と話した。

 高校無償化制度に所得制限を導入することについては「より真に支援が必要な人にシフトしたい。低所得者層に手厚くし、公私間の格差をなくすのが狙いで、14年度導入に向けて制度を詰めたい」と説明した。

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