英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたことが30日、分かった。民間企業で英語の社内公用語化に携わった人物を新たに採用して「英語会議」を担当させる。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。
文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験や英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」800点以上などを条件に、任期約１年の非常勤職員を公…
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