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民間平均給与、年23万円減 09年の下落幅最大に

リーマン・ショック後の業績悪化響く

民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は405万9千円で、前年から23万7千円(5.5%)減少したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。1949年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。これまで前年比で最大だった08年の下落幅7万6千円(1.7%)を大きく上回った。

平均給与は1989年の402万4千円と同水準。給与がピークだった97年の467万3千円から61万4千円下がった。

日本総研の山田久主席研究員は「『団塊の世代』の大量退職の影響もあるが、08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した」と分析している。

調査は、国税庁が抽出した民間企業約2万社で働くパートや派遣労働者を含む約28万2千人の給与から推計した。

内訳は「給料・手当」が前年比15万3千円(4.2%)減の350万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は8万5千円(13.2%)減の56万円。「給料・手当」の減少率、下落額ともに過去最大だった。

業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が630万円でトップ、「金融業・保険業」が625万円と続いたが、いずれも前年比では減少。最も減少率が大きかったのは「製造業」で10.3%減の444万円。「不動産業・物品賃貸業」のみ389万円で3.2%増加した。

民間企業に09年1年間勤務した給与所得者は4506万人で、前年より82万人(1.8%)減と過去最大の下げ幅。男性が2719万人、女性は1786万人で、いずれも前年比で減少した。

給与額の人数分布を見ると、「300万円以下」の割合は前年の39.7%から42.0%へ、「300万円超500万円以下」も30.6%から31.8%へ増加。

一方、「500万円超1000万円以下」は24.7%から22.4%へ、「1000万円超」も4.9%から3.9%に減少した。07年に定年ピークを迎えた団塊の世代の大量退職などで、比較的給与の高い層が減ったことも背景にあるとみられる。

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