シャッターカルテル疑惑、大手3社に排除命令へ　公取委

ビルや商店用シャッターの販売を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は28日、三和シヤッター工業、文化シヤッター、東洋シヤッターの大手3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額約50億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。

関係者によると、3社は2008年3月以降、全国でシャッターの価格を一斉に引き上げる価格カルテルで合意した。

また07年4月以降、近畿地区のビルや商店用のシャッターの販売で、ゼネコンや工務店などから発注を受けた際に事前に相談し、受注予定社を決定。各社で見積額などを調整していたという。

シャッターの国内市場規模は06年度に約1400億円で、シェアは今回の3社が約9割を占めているという。

公取委は08年11月に3社や業界団体の日本シヤッター・ドア協会などに立ち入り検査した。

この3社に対しては、公取委は1977年と89年、近畿地区や九州地区の取引でシャッターの価格カルテルを結んだなどとして独禁法違反で排除勧告。95年にも警告を出した。