介護高齢者も就業意欲 内閣府が報告書

2010/12/28付
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 内閣府は28日、高齢者の生活実態と社会参加などの状況についての報告書を公表した。同報告書では、家族の介護を担っている高齢者は、職に就いていない傾向が強い一方、就業意欲は強いことが明らかになった。内閣府は、介護の担い手の負担を軽減する施策を打ち出すことで、高齢者の社会参加を促すことができる、と分析している。

 同報告書は2007年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査と08年に内閣府が実施した高齢者の生活実態に関する調査を基に、健康状態や経済状態による社会参加度合いの差などを分析した。

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