ブラック企業対策「労務知識で身を守って」 連合など検定創設

2013/9/10付
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 長時間労働やパワーハラスメントが横行する「ブラック企業」が問題となるなか、連合(東京・千代田)などは働く人の権利に関する知識を問う「ワークルール検定」を創設する。6月に札幌で行った「プレ検定」は約320人が受験。11月に東京でも初めて試験を実施する。担当者は「検定をきっかけに自分を守る法的知識を身につけて」と呼び掛けている。

 検定は連合のほかNPO法人「職場の権利教育ネットワーク」(札幌市、代表理事・道幸哲也北海道大名誉教授)などが実施する。

 労働基準法、労働契約法、労働組合法といった法律を中心に、採用、賃金、休日、解雇などに関する知識を問う。初級、中級、上級に分け、それぞれ年1回程度、試験を行う方針。

 11月に東京で実施するのは初級のみで、マークシート方式で20問が出題される。制限時間は45分間。

 6月に同NPOが札幌で実施したプレ検定(初級)はほぼ定員いっぱいの約320人が受験し、72%が合格した。

 同NPOは「労働相談や労使紛争が増加しているにもかかわらず、学校などで労働法規を学ぶ機会はほとんどなく、労使ともに知識が欠如している」と指摘。「歴史検定やご当地検定などと同様に、まずはクイズ感覚で気軽に挑戦してほしい」と呼び掛けている。

 連合は「反響が大きければ全国に広げていきたい」としている。

 東京での試験は11月4日、東京都千代田区の連合会館で。検定料は2000円。職場の権利教育ネットワーク(http://www.kenrik.jp/index.html#top)で10月18日まで郵送かファクスで申し込みを受け付けている。

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