2019年1月17日(木)

衆院厚労委、障害者自立支援法改正案を可決

2010/5/28付
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衆院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法改正案を民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。政府は2013年8月までに現行の障害者自立支援法を廃止し、新制度を創設する方針。法案は今国会で成立する見通し。改正案では新制度開始までの暫定措置として、福祉サービスを利用するほど負担が増える現行の「応益負担」を改め、利用者の支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」にするとした。

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