恋人間の暴力、保護命令1~4月51件 改正DV防止法で対象に

2014/6/29付
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 1月施行の改正ドメスティックバイオレンス(DV)防止法で新たに対象となった同居する恋人間の暴力の被害申し立てを受け、全国の裁判所が4月末までに51件(速報値)の保護命令を発令していたことが28日、最高裁の集計で分かった。

 最高裁によると、1~4月に配偶者間を含めて全国で958件の保護命令申し立てがあり、923件が決着した。そのうち恋人・元恋人の暴力に関するものは62件で、保護命令の発令は51件、却下が3件、取り下げなども8件あった。

 今回の改正で同居中に恋人から暴力を受けた場合、接近禁止や退去の保護命令、一時保護の制度が使えるようになった。ただ戸籍に明記された夫婦とは違い、恋人の同居は住民票や公共料金の支払い名義などで立証する必要がある。支援者からは「関係機関が連携して事例を共有し、迅速な発令につなげるべきだ」との声が上がっている。

 5月に保護命令を申し立てた山口県の40代女性は5年以上一緒に暮らした男から暴力を受けていた。男は本名を告げずに女性宅に転がり込み、住民票も郵便物の宛先も移していなかったため、身元確認や同居の証明に苦労した。

 支援した団体によると、男からのメールに「帰ってこい」などと同居をうかがわせる内容があったため、撮影して証拠として提出、間もなく保護命令が出た。女性の相談を受けた警察も捜査に乗りだし、協力した。

 DV防止法は昨年6月、ストーカー規制法と同時改正された。2011年、同居していた交際相手の男の暴力に苦しんでいた女性が逃げた後も付きまとわれ、長崎県西海市で女性の母親と祖母が殺害されるなど、恋人間の暴力の末の凶悪事件が頻発している。

 ▼保護命令 DV防止法に基づき、配偶者から暴力を受けた被害者の申し立てを受け、裁判所が加害者に出す命令。被害者とその親族、同居する子供への6カ月間の接近禁止と、住居からの2カ月間の退去などがある。2001年10月の同法施行後、3度の改正で事実婚を含む配偶者のほか、元配偶者、同居の恋人の暴力にも対象が拡大された。内閣府の男女共同参画白書によると、05年以降は発令件数が毎年2千件を超え、13年度は2312件(速報値)だった。〔共同〕

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