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BSE全頭検査、7月から一斉廃止へ

BSE(牛海綿状脳症)対策として全国の75自治体が自主的に実施している全頭検査が今月末をもって一斉に廃止されることが28日、厚生労働省への取材で分かった。同省は7月1日から牛の食肉検査の対象月齢を現在の「30カ月超」から「48カ月超」に引き上げるのに合わせ、関係自治体に全頭検査を見直すよう要請していた。

厚労省によると、全頭検査をしているのは食肉処理場を持つ44都道府県と政令市など31市。最後まで対応を検討していた千葉県が28日、全頭検査の廃止を決めた。食肉検査の対象月齢が「48カ月超」になれば、国内で食肉処理される肉用牛のほとんどが検査の対象外となる。

厚労省は食肉検査を実施する自治体に補助金を交付している。対象となる牛の月齢は7月から検査の義務対象に合わせて「48カ月超」に引き上げられるため、補助金は大幅に削減される。

全頭検査は日本でBSE感染牛が初めて確認された2001年に開始。国は牛の食肉検査を義務付ける月齢を段階的に緩和してきたが、自治体は消費者の不安を解消するためなどとして自主的に全頭検査を続けてきた。

全頭検査について、田村憲久厚労相は28日の閣議後の記者会見で「導入当初は牛肉に対する不安を払拭するために意義があった」と述べた。

内閣府の食品安全委員会は5月、食肉検査の対象月齢を「48カ月超」に引き上げても問題はないとするリスク評価を厚労省に答申していた。

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