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オリンパス菊川前社長ら追起訴 東京地検特捜部

(更新)

オリンパスの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は28日、2009年3月期以降も純資産を水増し計上したとして、同社前社長、菊川剛容疑者(71)ら6人と法人としての同社を金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)罪などで追起訴し、新たに1人を同罪で起訴した。不正経理の指南役らが1990年代初めから、同社が抱えた金融商品の含み損を社外に移す「飛ばし」に協力していたことも捜査で判明した。

オリンパスを巡る巨額粉飾決算事件の捜査は事実上終結した。

起訴状によると、菊川前社長らは、損失穴埋めに利用した英医療機器メーカー買収に伴い架空ののれん代(買収価格と買収される企業の純資産の差額)を計上するなどの方法で、09年3月期~11年3月期の純資産を約415億~約474億円水増ししたとされる。

特捜部の調べや関係者の話によると、野村証券OBで投資関連会社社長、横尾宣政被告(57)や同証券OBで元証券会社取締役、中川昭夫被告(61)らは、オリンパスがバブル崩壊で多額の金融商品の含み損を抱えた90年代初めから、同社の飛ばしに協力。連結対象外の会社に含み損を移し替えるなどの手口を指南していたとみられる。

08年3月期の粉飾に利用した国内3社は横尾社長が選定。英社買収は中川元取締役が仲介し、買収に伴って計上した架空ののれん代は、米国在住の野村証券OBに対するフィナンシャルアドバイザー(FA)料名目で払っていた。オリンパスは協力した見返りとして、横尾社長側に数十億円、中川元取締役に約10億円を支払ったという。

特捜部は米国在住の証券OBについても、米司法当局に捜査共助を要請するなどして関与の解明を進めたが、現時点で十分な証拠が得られていないことなどから、立件の可否についての判断を見送ったとみられる。

事件では、証券会社OBらが企業の不正行為の指南役を務める実態が表面化。政府は今月、有価証券報告書の虚偽記載などについて、課徴金の命令対象を外部協力者にまで広げる金商法改正案を閣議決定し、国会への提出を目指している。

28日に金商法違反罪で追起訴されたのは、オリンパスと菊川前社長のほか、同社前副社長の森久志被告(54)、前監査役の山田秀雄被告(67)と、指南役の中川元取締役。同罪で起訴済みの横尾社長と投資関連会社取締役の羽田拓被告(48)は別の詐欺罪で追起訴。新たに07~08年の粉飾について金商法違反罪で起訴されたのは、処分保留とされていた同社元取締役の小野裕史被告(50)。

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