「情報屋」に罰金刑判決 個人情報不正取得で名古屋地裁

2013/2/28付
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偽造した書類を使って他人の住民票の写しなどを不正に取得したとして、戸籍法違反などの罪に問われた会社役員、新原聡被告(38)の判決公判が28日、名古屋地裁であり、神原浩裁判官は罰金200万円(求刑罰金250万円)を言い渡した。

新原被告は、個人情報を仲介する「情報屋」と呼ばれていた。判決理由で神原裁判官は「自らの報酬のために職業的、常習的に同種行為を繰り返した」と指摘。「個人情報を不正入手された被害者は大きな不安を感じている」と述べた。

判決によると、新原被告は偽造した行政書士の職務上請求用紙を悪用し、2011年5~10月、愛知県蒲郡市などから、13人分の戸籍謄本や住民票の写しなどを不正に取得した。

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