元原告雇用、見通し立たず JR不採用問題

2010/6/28付
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国鉄民営化に伴うJR不採用問題は裁判上の決着を迎えたが、国が支援を約束した元原告らのJRへの雇用は実現の見通しは立たず、解決にはなお課題が残る。

JR側が雇用に否定的なのは「民営化に伴うリストラに応じて退職した職員との公平性を欠く」との理由からだ。JR東日本の清野智社長は4月の定例会見で「約27万人いた国鉄職員のうち、6万人以上が志半ばで退職した。交渉の余地はない」と断言した。

JR西日本の佐々木隆之社長も「JRに法的責任はないとする最高裁判決が確定している」と難色を示している。採用候補者名簿を作成したのは旧国鉄であり、業務を引き継いだJR各社ではないとの見解だ。

和解成立を受け、前原誠司国土交通相は「多年にわたる争いがほとんど終結したことは人道的観点から喜ばしい」とする談話を発表した。

ただ、前原氏は雇用支援について「努力する」とする一方で「採用は強制できず、希望どおり採用されることは保証できない」としており、実現に向けた機運は低調だ。

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