2019年4月19日(金)

殺人などの時効廃止が27日成立、即日施行

2010/4/27付
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殺人など凶悪犯罪の公訴時効の廃止や延長を盛り込んだ改正刑事訴訟法が27日、衆院本会議で賛成多数で成立し、政府の持ち回り閣議を経て、異例の即日施行となった。時効が未完成の過去の事件にも適用される。時効廃止を待ち望んでいた被害者遺族らは、一様にスピード審理による即日施行を歓迎した。

法案の成立から公布・施行までは1週間程度かかるのが通例だが、政府は「なるべくすき間が生まれないように」(千葉景子法相)との観点から、即日公布を決める持ち回り閣議を実施。成立から約4時間後の午後5時半に官報の「特別号外」を発行し、異例の即日施行となった。

その結果、1995年に発生し28日に時効を迎える見込みだった岡山県の夫婦殺害放火事件の時効が撤廃された。

警察庁によると、過去15年間に起きた殺人や強盗殺人の未解決事件で現在時効が完成していないものは、95年7月に東京都八王子市のスーパーで起きた女子高生らの射殺事件など約370件(暴力団関連のものを除く)。いずれも時効廃止の対象となった。

改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(改正前25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、原則として2倍に延長する。強姦致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年にそれぞれ延長される。

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