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経産省元幹部に有罪 東京地裁、インサイダー事件で

(更新)

経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反(インサイダー取引)罪に問われた元資源エネルギー庁次長=起訴休職=の判決公判が28日、東京地裁であった。金子大作裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1千万円(求刑懲役1年6月、罰金100万円、追徴金約1千万円)を言い渡した。

弁護側は同日、控訴する意向を示した。

株取引は株価に影響する重要事実の公表後であれば、インサイダー取引規制が解除される。公判では、元次長が2社の株式を売買した時点で、重要事実が公表されていたかどうかが争点だった。

金子裁判長は判決理由で、株取引の対象となった企業が、重要事実に当たる増資を「検討したい」と表明したことについて「会社として(増資を)推進する状態だったとはいえない」と述べ、検討段階での開示は公表に当たらないとの判断を示した。

検察側は公判で「元次長は職務上知り得た情報を利用し、公表前と認識しながらインサイダー取引を繰り返した」と主張。「証券市場の公正性、健全性に対する投資家の信頼を著しく傷つけた。幹部職員の立場を悪用し、内部情報を自己の金もうけに利用した悪質な犯行だ」と強調した。

一方、弁護側は問題とされた株取引よりも前に、合併情報に関する報道や、企業側の「資本増強を選択肢の一つとして検討したい」との発表があったと主張。インサイダー取引の前提となる「重要事実」が既に公表済みだったとして「インサイダー取引には当たらない」などと反論していた。

検察側論告によると、元次長は2009年4月、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併して新会社が誕生するという重要事実を把握し、合併計画の公表前にNECエレ株計5千株を購入。改正産業活力再生特別措置法の適用によるエルピーダメモリの再建策が公表される前の同年5月にも、同社株計3千株を買い付け、一連の取引で約230万円の利益を得たとされる。

東京地検特捜部は昨年1月、元次長を逮捕し、翌2月に起訴した。被告は判決後、「判決には承服しがたく、控訴し改めて裁判所のご判断をいただきたい」とのコメントを出した。

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