2019年1月16日(水)

村木さん、国や前特捜部長ら提訴 3660万円賠償請求
違法な逮捕や公判維持での損害主張

2010/12/27付
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郵便料金不正事件で、無罪判決が確定した村木厚子・元厚生労働省局長(54)が27日、大阪地検特捜部による違法な逮捕、起訴や公判維持で損害を受けたなどとして、国や前特捜部長、大坪弘道被告(57)=犯人隠避罪で起訴=ら3人を相手取り、合計約3660万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

ほかの2人は、元主任検事、前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=のほか、当時、捜査に加わった法務総合研究所教官、国井弘樹検事(35)。

大阪地検特捜部は昨年6月、障害者団体向け郵便料割引制度を利用できるよう実体のない団体に証明書を偽造したとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、村木さんを逮捕・起訴した。しかし、大阪地裁は今年9月、村木さんを無罪とした。

訴状などによると、同地検は、自ら描いたストーリーと客観的な事実との矛盾をあえて無視。誘導による取り調べで、村木さんが事件に関与したとする虚偽の関係者の供述調書を作成した。それに基づき、村木さんを逮捕・起訴し、公判を維持した重大な過失の結果、犯罪者かのように扱われるなど原告に精神的な損害を与えた、としている。

村木さん側は「個々の検察官にも責任がある。(裁判では)3人の認識や事実関係をはっきりさせた上で、問題の所在を明らかにしたい」と主張している。

大島忠郁・大阪地検次席検事は「コメントする立場にない」とした。

同事件では、前田元主任検事によるフロッピーディスク(FD)の改ざんが今年9月、発覚。最高検は12月24日、「逮捕の判断に問題があり、起訴すべきでなかった」などとする検証結果報告書を公表した。

法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)が検察改革について議論し、来年3月末までに提言をまとめる。

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