人生の最期にどのような治療を受けたいかをまとめた「事前指示書」と呼ばれる文書を作成することに賛成の人が69.7%に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。8割の人は、家族にも終末期の治療方針を考えてほしいとしている。
事前指示書は、自分で判断できなくなった終末期に治療を受けたいか受けたくないか、受ける場合はどのような治療法を望むかなどを記した文書。治療の判断を委ねる人を指定するためにも使われる。米国では広く普及。日本では入院先の病院と相談して作成するケースが多い。
調査は5年に1回実施。今回は3月に成人男女5千人に調査票を郵送し、2179人（43.6%）から回答を得た。
前回調査で、延命治療の拒否を事前に書面で示す「生前の意思表示」（リビングウイル）に賛成の人は61.9%だった。単純比較はできないが、終末期医療への関心の高まりがうかがえる。
ただ、事前指示書の作成に賛成する人のうち、実際に作成済みの人は3.2%だけだった。
事前指示書に沿った治療の法制化は「定めなくてもよい」「定めるべきではない」と反対する意見が53.2%に達し、賛成（22.2%）を大きく上回った。
一方、自分で判断できなくなったら「誰に治療方針を決めてもらいたいか」との質問には「家族らが集まって話し合った結果」が44.6%で最も多く、次いで「家族らのうち、自分のことを一番よく分かっている人」（34.0%）。実際に家族と話し合ったことがある人は42.2%だった。
