2019年1月22日(火)

高野山真言宗が宗会解散 法人化後で初
トップ不信任可決も

2013/2/27付
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宗教法人高野山真言宗(総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町)の宗会が、実務トップの庄野光昭宗務総長の不信任案を可決し、庄野宗務総長は27日、宗会を解散した。宗会は僧侶の宗会議員で構成され、予算や規則を決める組織。不信任案可決や宗会解散は1952年の法人化以来初めて。

関係者によると、不信任案は出席した宗会議員35人のうち、18人の賛成で26日に可決。資産運用で法人に損失が出ていることを指摘し、外部監査に対して虚偽の資料を提出したとして、宗務総長の責任を追及した。

事務方は共同通信の取材に対し「細かい事務処理ミスはあったが、不正はない」と説明。庄野宗務総長は記者会見し、虚偽の資料提出について「そのような事実はない」と全面否定した。

法人によると、さい銭や信徒のお布施を含む資産の一部は金融商品で運用。2002~12年にかけ、6億8900万円の損失があったが、最終的には運用で9億200万円利益が上回っているという。

宗派のトップは「管長」だが、宗務総長は宗派の執行部「内局」のトップ。宗会は定数37人で、うち27人は全国10ブロックから立候補した住職の中から資格を持つ約3500人の僧侶が選挙で選び、残り10人は宗務総長が指名する。法人は解散を受け、4月に宗会議員27人の選挙を行う。〔共同〕

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