小中の35人学級、来年度から 「脱ゆとり」で文科省

2010/8/27付
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文部科学省は27日、2011年度から公立小中学校の1学級の上限人数を現行の40人から35人に段階的に引き下げ教員を増やす「教職員定数改善計画案」を正式に発表した。「脱ゆとり教育」で授業時数や指導内容が増えることなどに対応し、少人数学級できめ細かい指導を行う。11年度予算の概算要求に教員人件費約184億円(8300人分)を盛り込み、まず小1と小2で導入する。

16年度までに小中全学年で35人学級化を実現する。さらに小1と小2は17、18年度で上限人数を引き下げ、30人学級制にする。学級数の増加に伴い8年間で約5万人の教員増になるが、定年退職などで約3万人が減ることから、少人数学級に対応する純増分は約2万人になる。

同省によると、18年度の教員1人当たり児童生徒数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(07年)並みに改善するという。

少人数学級とは別に、14年度からの5年間で教職員4万人を増やす計画も打ち出した。新学習指導要領や生徒指導への対応を一段と強化する狙いで盛り込んだ。

京都教育大大学院の堀内孜教授(公教育経営学)は「画一的に学級規模を小さくするだけでは教育効果向上に限界がある。発達段階や子どもの状況に合わせて学校自身が柔軟に教員の配置を決められる仕組みも導入すべきだ」と指摘している。

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