2018年7月23日(月)

現行制度での副作用救済困難 抗がん剤、厚労省検討会

2011/12/27付
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 抗がん剤による副作用の救済制度創設を議論している厚生労働省の検討会は27日、「多くの抗がん剤は重篤な副作用が一定程度発生することは避けられない」として、副作用の少ない一般医薬品を対象とした現行の救済制度の枠組みで直ちに実現するのは難しいとする中間まとめで合意した。年内に報告書をまとめる予定だったが、来年以降も検討を続ける。

 検討会は肺がん治療薬「イレッサ」訴訟などをきっかけに6月に初会合を開催。中間まとめは、すべての抗がん剤を対象にすると、がんが進行した患者などでは投与と健康被害の因果関係が難しいと指摘。「副作用が少ない一部の抗がん剤ならば、現行制度の延長も考えられる」としたものの、判断基準の検討など実現の課題を挙げた。

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