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民間平均給与、3万円減の409万円 震災で再び減少

2011年

民間企業に勤める人に2011年1年間に支給された平均給与は409万円で、前年を3万円(0.7%)下回ったことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年は3年ぶりの増加だったが、再び減少に転じた。専門家は東日本大震災や原発事故に伴う節電など、経済へのマイナス要因が影響したとみている。

調査はパートや派遣労働者を含む約27万人の給与から推計した。平均給与が減る一方、源泉徴収された所得税の総額は7兆5529億円で前年比4.2%増えた。国税庁は「子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたため」と説明している。

給与の内訳は給料・手当が349万7千円で同1.2%減だった一方、賞与は59万3千円で2.1%増加。業種別の給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が713万円でトップ。「金融業・保険業」が577万円、「情報通信業」が570万円で続いた。

1年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は4566万人(同0.3%増)でほぼ横ばい。うち女性は前年より12万人多い1835万人で、2年連続で過去最多を更新した。給与額の人数分布をみると、300万円以下の人は1865万人で全体の4割を占め、10年前と比べ316万人増えた。一方、1000万円以上の人は178万人で4年ぶりに増加し、前年より格差は開いた。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「震災の景気への悪影響のほか、原発事故に伴う節電のため会社員の残業時間が減少したことなどが響いた。電機産業を中心に厳しい経営状況が続いており、今後も賃金が上がる要因は少ない」としている。

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