2018年7月23日(月)

村木さん「せめてセコンドつけて」 検察在り方会議ヒアリング

2011/1/28付
保存
共有
印刷
その他

 検察改革について有識者が検討する法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」は27日、郵便料金不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・元厚生労働省局長(55)らのヒアリングを実施した。村木さんは当時の捜査について「(密室の取り調べで作成された)調書中心で進められる怖さを感じた」と指摘。取り調べの可視化(全面的な録音・録画)や弁護士立ち会いの必要性を訴えた。

 大阪地検特捜部による郵便料金不正事件や捜査資料改ざん・隠蔽事件について、村木さんは「フロッピーディスクの改ざんにも驚いたが、それよりも捜査で私が(不正に)関与しているという間違った調書が大量に作られていたことに恐怖を感じた」と話した。

 最高検が昨年末にまとめた検証報告については「なぜ私が首謀者という間違ったストーリーが生まれ(公判でも)維持されたのか、間違った調書が組織的に大量に作られたのはなぜかとの点には答えがない」と批判。「本当に総力を挙げて検証したのか」と疑問を投げかけた。

 取り調べについて「セコンドもレフェリーもなしにリングに上げられるようなもの。せめてセコンドくらいはつけてほしい」とし、弁護士立ち会いの実現も訴えるとともに、取り調べの可視化も求めた。

 さらに「検察は軌道修正ができない組織と実感した」と強調。「『事件に勝つ』という使命だけでなく『真実を追究する』という使命を持ってほしい」と求めた。

 この日は、2007年の大阪府枚方市の談合事件で無罪判決が確定した小堀隆恒・元副市長(64)と、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士(54)にもヒアリング。小堀元副市長は「検事に『クズ野郎』と怒鳴られるなど、ひどい取り調べを受けた」と訴えた。

 若狭弁護士は「特捜部で起訴後に消極意見を言えば、人事評価が下がると思う」とし、人事システム改善の必要性を強調。取り調べの録音・録画の導入については評価する一方で、「現在特捜部がやる事件の3割から4割はできなくなる」と話した。

 ヒアリングでは、委員の一人で08年まで検事総長を務めた但木敬一弁護士が、小堀元副市長と村木さんに、検察のそれぞれの捜査などについて「大変申し訳なかった」と謝罪する場面もあった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報